2026年1月

2026年所長の年頭ご挨拶

米国軍によるベネズエラの現職マドゥロの大統領を誘拐…？というとんでもない事件ここから始まった2016年も10日余経ちました。遅ればせながら新年のご挨拶を申し上げます。

中国の諺に『先ず隗より始めよ』というのがあります。皆さまに業務改革をお薦めする立場の弊社が、自社のＨＰのスタイルを変革せずして、何の顔あって人様に改革をお薦めすることができようか…、と思い立ちました。

[1] 本年度から始める弊社HPの新しい取り組み

〜YouTube等の活用〜

実は、約20年前になりますが、日産自動車の生産部門の研修会で『トヨタ生産方式』と『Jコスト論』について、『日産生産方式』と対比して

『ものづくり工程を全体像として捉える〜Ｊコスト論〜』

というタイトルで講演致しました。その時に日産側で録画ビデオを編集し、日産グループ内で教材として使って良いかとの打診があり、弊社も自由に使うという約束でこの動画が製作されました。

今回、内容を再確認しましたが、講演内容は何ら時代遅れの面は無く、現在活躍している皆さまにお伝えしたいことが詰まっていましたので、これをYouTubeに掲載し、皆さまに見て頂くことにしました。

正味60分のお話しを、YouTubeの『一話15分』の枠に入れるために、「機械的に四等分しています」ので、話が途中でプツッと切れてしまいますが、どうかご勘弁ください。次の回は切れたところから始まりますので、毎回、前の回の途中から聞くなどの工夫をお願いします。

正式タイトルは
『2006年　日産自動車・生産部門研修会での講演「ものつくり工程を全体像として捉える〜『Ｊコスト論』〜」』となっております。

• (その1) 2026/01/04 リリース済
  
• (その2) 2026/01/11 リリース済
  
• (その3) 2026/01/18 リリース済
  

以下は「Jコスト論」で検索してください

• (その4) 2026/01/25 リリース予定

ご参考までに、トヨタから派遣されたものつくり大学教授が何故日産で講演するに至った経緯について以下ご説明致します。

ものづくりの業界では、1990年に入ると、ドラッカー博士が21世紀には科学技術が進化するので、現場で職工を指導出来るような腕を持った技術者（Technologist）が必要となると説きました。一方日本では1950年から1960年代に創業した日本の中小零細企業の初代の創業者は、現場も帳場も切り盛りしていましたが、2代目は社業発展の観点から帳場重視で、現場は職工任せの風潮が強くなり、技術に後れが目立つようになりました。ここからは、初代のように、現場の職工をリードし、帳場にも詳しい人材の育成が求められるようになりました。

大企業でも、大学で狭い範囲の中で世界のTop技術を学んだだけの技術屋では、現場は管理出来ないので、世界の最先端でなくても良いから、現場で職工を指導出来るような幅拾い知識と腕を持った人材が必要になってきました。

これに呼応して、経団連・文科省（大学）・厚労省（中小企業・職業訓練）が一体となり、小渕内閣で『ものづくり基本法』が制定され、『ものつくり大学』が設置されたのでした。

ものつくり大学は埼玉県行田市にありましたから、最寄りの有名な自動車会社として日産の『日産生産方式（NPW）』の推進本部長だった松元部長に『講義』をお願いしたのでした。当時日産の生産部門のトップは松本副社長でしたので、松元部長は『マツゲンさん』という愛称で呼ばれ、一目置かれる人材でした。奇しくも、元トヨタ生産方式の推進部長と、現職の日産生産方式の推進部長が顔を合わせたのでした。お互いに馬が合い、筆者が日産の生産部門の研修会で講演することになったのでした。因みに、松元さんは後日、日産の副社長にまで出世しました。

当時の日産は、1999年に始まったいわゆる『ゴーン改革』で見事な復活を遂げていましたが、成すべき改革のネタが無くなった頃で、トヨタの話を聞かせて、それを刺激にして更なる改革を進めようとしていたのだと思います。

この講演の後、フランス国内で、ルノー車と日産車の配送に『Ｊコスト論』を適応し効果があったと言う礼状を頂きました。

読者の皆さま、『この時使ったＰＰ』は弊社にありますので、弊社にメールで請求いただきますと、ＰＤＦでお送りいたします。

[2] 2026年の経済予想と皆さまへの提言

一昨年来、この地球上に住む人類は。【Ａ】ウクライナ戦争、【Ｂ】イスラエル内戦、【Ｃ】異常気象、【Ｄ】人口爆発、【Ｅ】宗教対立という大きな問題を抱え、衰退への道を辿っている…。と警鐘を鳴らしてまいりました。

それから2年経った今年、2026年はどのような年になるのでしょうか？

【Ａ】ウクライナ戦争

ウクライナ戦争は、ウクライナのしぶとい反撃で、ロシアの老朽化していたインフラ施設、特に稼ぎ頭であった天然ガス、石油関連施設が損傷を受け、強大であったロシア連邦の屋台骨が崩れ、民族的な特徴ある22の共和国からなるとも称されていますが、アジア系民族、イスラム教国にとっては独立の機会を狙っているとされています。東満州の沿海地方は、清朝末期にロシアにだまし取られたような領土、中国は、独立させて支配下に置く野望があるという見方もあり、最終的にはロシア連邦が敗れ、小規模なロシア連邦に萎縮するのではとみられています。

【Ｂ】イスラエル内戦

戦争をやめると投獄されるネタニアフ首相は、戦争を続け結果として、世界中の平和を秘話を願う人々からイスラエルのみならず、世界中に住んでいるユダヤ人に対して、パレすティナの民衆にむごい仕打ちをする民族として非難の目が向けられ始めています。その結果として。世界各地で平和に暮らすユダヤ人反発でからネタニアフ首相は嫌われ、失脚するでしょうが、イスラエル国内はどう再建するのか？不安定状態は続くことでしょう。

【Ｃ】異常気象

異常気象、従来は熱波、巨大ハリケーンでしたが、世界各地で住宅を襲う巨大山火事が報じられるようになりました。更に大気の流れが変わったことで、この冬大寒波の被害が伝えられています。これら異常気象すべてCO2のせいだとされていて、その対策としてEV化を進めましたが、皮肉なことに現在のリチウム電池によるEV化は災害に対して非常に脆いということが世界中で確認されました。

結果として安易にＥＶ化を図った自動車メーカーは厳しい経営環境に晒され、淘汰されていくものと思います。

【Ｄ】と【Ｅ】はコメントを省略いたしますが、2026年には新たなる問題が顕在化してきました。

【�T】隣国韓国の財政破綻

1997年の破綻時には、IMFの厳しい指導で回復しましたが、今回はIMFの勧告を無視し続けての破綻なので、どのようにして回復させるのか心配です。

日本は韓国に対しては、2024年度では約80兆円の輸出があったのですが、これが大幅に減少することでしょう。

【�U】中国のバブル崩壊

中国政府が永年に亘ってインフラ整備に多大の投資を行ってきましたが、そこからの収入が伸びず、多大な負債を積み上げているとの事です。

日本の対中貿易額は、2024年度輸出156億ドル、輸入167億ドルで2021年度のピークから減少しています。その前に心配なのは、倒産した企業、場合によっては一つの業界が在庫一掃セールを行い、その大津波が日本市場に押し寄せることが懸念されます。

中国国内では、2019年のコロナ感染防止で強権を用いて都市を封鎖したため、多くの中小企業が潰れ、結果として失業者があふれ、加えて不動産バブルが崩壊し社会が大混乱に陥っていると言われています。中国に進出した日本企業は、チャイナプラスワンと称して、生産設備の一部をベトナムやインドネシアに移しています。ここ数年中に、中国経済に大異変が起きることは間違いなく、中国国内に売れ残って溜まった安価な製品が、鉄砲水の如く船世界を襲い、それが引き金になって『世界大恐慌』が起きると断言する学者もいます。

資本主義国では、各企業が市場での販売状況を見ながら生産しますが、中国のような共産主義国の国営企業は、国家の目標として生産量が決められ、どれだけ達成したで、管理者の成績が評価されると聞きます。

新幹線網は張り巡らしていますが、客の数がまばらな区間が多いとか…。住宅建設は殆ど投資目的で購入する人が多く、完成した高層マンションも、住んでいる人は少ない時居ていました。コロナ前は、年間６〜８週ほど中国を訪れていましたが、実際に夜灯りがともっている窓は少ない事と、建てかけで工事が中断している団地を数多く確認しています。

環境対策として、中国が国家を挙げて増産した『中国規格』の『太陽光パネル』、『風力発電』、『リチウム電池』、『電気自動車』等は、中国国内に在庫は山と積まれています。

中国が危機に瀕する前に、政治的な貿易障壁を作っておかないと、大変なことになる恐れがあります。

【�V】国連常任理事会の権威失墜

世界平和は国連によって維持され、その国連は【米】【英】【仏】【露】【中】の常任理事国によって導かれる構造になっている事で平和が維持できる…構造でしたが、

英国は『Brexit』傷から回復出来ず。仏国は社会保証を巡って左派と極右が対立し、政治的不安定になっています。露国と中国は、前述のように危機に瀕しております。

こんな中で、米国はベネズエラを急襲して大統領を誘拐しました。

それぞれに脛に傷のある常任理事国では、忍び寄る世界背大恐慌を回避することも、早期回復を期待することは出来そうにありません。

そんな中で思い起こされるのが、1950年代潰れかかったトヨタ自動車を立て直した石田退三社長の言動です。

『自分に城は自分で守れ！』と檄を飛ばし、社内の改革を進め、その基礎の上に、現在のトヨタがあります。

『自分に城は自分で守れ！』の真意は、文字通り、神頼みや、行政に陳情すれば何とかなるという『甘えた考えで会社を経営するな！』ということです。当時の具体例を一つ挙げると、『7割操業でも利益を出せるようにせよ！』というものでした。

この辺の具体的な話は、後日、しっかり御説明する予定でいます…。

自動車業界と正反対の経営をしたのが電機業界でした。一口で言えば、優秀な人材を大量に採用し、ゼロから最新の技術を教えたのに、市場で製品が売れなくなると『希望退職者』を募り解雇していく…の繰り返しでした。

中韓の電機メーカーは、プロ野球の選手募集と同じように、学会での発表や、社員からの聞き取り調査で、優秀社員のリストアップを作り、裏から2〜5倍の年俸で引き抜きを図りました。『希望退職者』というのは、この人達に大義名分を与えた事になります。

現に大手メーカーの技術者がサムスンの専務に転職し、数億円の年俸で半導体事業を立ち上げた人を知っています。

2026年の今日、日本の自動車業界は、世界のTopを走っていますが、電機業界は完全に立ち後れ、今は国策として政府のてこ入れで、再びTopになれるように頑張っている最中です。

とかく誤解されがちですが、企業の競争力は『価格』ではありません。

肝心なのは『どんなことがあってもブレない品質と圧倒的な短納期』です。

それを維持するための『人材の育成』にあります。

2026年の『季節のご挨拶』のコラムでは、このテーマに沿ってお話しして行きます。どうぞご期待ください。

尚、『TOYOTAとNISSANの歴史をJコスト論で斬る』は永らくお休みしていましたが、今月中にリリースいたします。ご期待下さい。

2026年1月吉日
(株)Jコスト研究所 代表 田中正知