[1] 昨年のトランプ大統領の高関税政策に最高裁が違法判決！！

日本とは一律15%で話がつき、対応策として当初は日本側がその分を値引きし、徐々に元の引き渡し価格にして行く途中でしたが、なんと2026年2月米国最高裁で『違法』と判決が出され、納めたお金が戻るか否かに関心が集まっています。

当のトランプ政権は直ちに1974年通商法122条(国際収支上の緊急事態)を準拠に一律10%の課税を掛けました。しかしこれは『150日間』という期間限定の処置です。これから先どうなることか、関係する民間企業にとっては死ぬか生きるかの問題です。

[2] 米国軍がベネズエラ急襲！現職大統領を拉致！油田を支配下に！

1月3日、米国が、こともあろうに現職の大統領を拉致して米国に拘束しました。

同時に、世界一とも言われる油田を米国支配下に入れたのでした。

明らかに『武力による現状変更』であり、事もあろうに国連の常任理事国である米国が、ロシアのウクライナ侵攻と同じ犯罪を行ったのでした。

2026年はまさに『国連の法による支配』から『大国の力による支配』に逆戻りした年として歴史に刻まれることでしょう。

[3] 米国軍とイスラエル軍が突然イランを空爆

イランの原爆開発阻止を表看板として、まず3月5日の奇襲作戦は、イランの反撃能力と核開発能力を完全に削ぐ事を目的としていました。

この時、中国製の迎撃システムが全く役に立たなかったことが明らかになり、これが全世界に大きな反響を呼びました。米国を抜く勢いで軍拡を続けていた中国軍が、実態は張り子の虎であった事が全世界に知れ渡った瞬間でもありました。

…習近平主席の依る軍部の粛正が噂されています。…

その後、3月8日までイランの軍事インフラに壊滅的な打撃を与えたとされています。しかしイランの山岳地帯には膨大な地下施設があり、数多くのドローンやミサイルが温存されていると推定されています。

[4] 米国の真の狙いは、ペトロダラー体制の維持にあった

さらに突っ込むと驚くべきことが浮かんできます。それは国際通貨の問題です。

歴史的背景を調べますと

① プレトンウッズ体制

(1944年～1971年)

米ドルだけが1オンス35ドルで交換できる体制。他国通貨はドルと固定ルートでリンクする。当時1ドル=360円だった。

② ニクソンショック

(1971年8月)

ニクソン大統領が『ドルと金の交換を拒否』変動相場制へ

③ ペトロダラー体制

(1974年～)

米国軍がウジアラビア王制を守る代わりに、石油の決済は米ドルのみで行う…という密約を交わした。産油国は、石油代金で得たドルを米国債などで運用する(米国に還流) win―winの仕組みができた。

現在、国家予算が赤字でも、ドルが基軸通貨として君臨できるのは、まさにこのペトロダラー体制の賜なのだった。

その一方で、この体制に対して、世界第2位の経済大国に成長した中国が、自国通貨『元』もしくは『仮想通貨』を『ドル』と対等に使えるように、産油国ベネズエラとイラクに対して、具体的な取引網の構築を始めており、トランプ政権にとっては解決すべき喫緊の課題であったのでした。

2026年に入っての米国による『力による現状変更』に踏み切った本当の理由は、機軸通貨ドルを維持するための闘いだった！！

[5] 米国の勘違いが、イランとの戦争を引き起こし、石油ショックを引き起こす！！

太平洋戦争で熾烈な闘いをし、『玉砕！』、『神風特攻隊！』迄やって対抗していた日本が、戦争に負けた瞬間から掌を返したように強力なパートナーになった…という成功体験が、その後の米国の戦争に対する間違いを繰り替える原因となったのでした。

ベトナム戦争⇒イラク戦争⇒アフガン戦争･･･いずれも住民の反発でゲリラ戦になり、最後は『米軍撤退』という形になっております。

まして今回相手にしているイランは、遠くメソポタニア文明から延々と続く国で例えば『ペルシャ帝国』、『アレクサンドロス帝国』…『ササン朝ペルシャ』と続き、常にこの地域の強大な国家であり、文化の先端を担ってきた国なので、その民族の誇りにより簡単に妥協するとは思えません。

一方の米国と組んだイスラエルは、その建国以来、今の土地は神との契約で手に入れた土地、これを守るのは神との契約を守ることと、ガザ地区のむごい扱いから分かるように、常に自分を正当化し、一切の妥協を許しません。

現在パキスタンで停戦交渉に入っていますが、交渉は難航するのが見えています。

今まさに、第3次石油ショックが始まってしまったのです。

1973年の第1次石油ショック時、筆者はトヨタのカローラ組立ラインに勤務して、石油ショックで猛烈に物資が不足になり、物価が高騰していくのを体験しました。

当時のトヨタでは、入社七年目から住宅ローンを借りられ、やっと資格を得て求めた住宅は、前年分譲された隣の区画はほぼ同じ間取りで700万円台だったものが、翌1974年は1400万円台と1年で倍に値上がっていました。そして銀行の住宅ローンの金利は何と8%でした。この苦い思いは消えません。

自動車産業では、原材料不足で生産が遅れていきました。再設計も行われました。

典型例はスペアタイヤで、材料不足で、パンク現場から修理店までやっと走れる程度の『テンポラリータイヤ』に代わりました。

[6] 第三次石油ショックの影響予測

AIのGeminiに聞いてみました。以下にその要約を記します。

以上がAI・Geminiの回答です。

筆者の目にはAIが客に媚びて出した甘い結論のように見えてなりません。

読者諸兄は、自社の状況を鑑みてAIに問い、今後の参考にされることをお勧めします。

[7] 2026年の課題を再整理する

今年1月にこのホームページで以下のことを申し上げました。

1. ウクライナ戦争
2. イスラエル内戦
3. 異常気象

が続く中で、2026年は特に

1. 隣国韓国の財政破綻
2. 中国のバブル崩壊
3. 国連常任理事会の権威失墜

以上の中から[Ⅲ]が大きくなって、

• [Ⅲ]-(1) 米国・イスラエル VS イラン 戦争
• [Ⅲ]-(2) 第3次オイルショック勃発

誰も望んでいない第３次石油ショックが起きました。これが元で、中国・韓国は危機的状況に落ち込む恐れがありますし、東南アジアの新興国も、大変な事態に陥ることが恐れられます。

[8] 『石油の備蓄量は、在庫日数』で管理されている！！

この、全世界を覆う第三次石油ショックの衝撃を乗り越えていくために、弊社が皆さまにご提案申し上げたいことはただ一つ！

国家が石油の備蓄量を在庫日数で表現してるのを見習って、御社のあらゆるところにある在庫の全てを『金額』と『消費し終えるまでの日数』を表記し、経理・購買・現場・営業等、全部署で管理してください。

この事例は、2020年12月の所長挨拶で中国河南省の新航集団が、コロナ禍で改善指導が途絶えた中で、金額と在庫日数を把握した事で、工場長以下管理職、さらに一般作業者までが問題点を共有し、驚異的な在庫低減を成し遂げた事例のご報告をいたしました。是非参考にしてください。

連載コラム『Ｊコスト改革の考え方』第8回には、在庫量を、原材料が何日分、仕掛かり在庫が何日分、安全在庫が何日分、完成品在庫が何日分、と仕分けて図示する方法を説明してあります。

財務諸表から計算できますので、自社と同業他社の仕事のやり方の差を見極めることができます。

オイルショックでは、日々原材料が値上がりしますが、市中金利も上がります。

値上がりを見越して材料を大量に確保すると、資金コストが増加し、また資金繰りに困り、倒産の危機に陥ります。

経営のコツとしては、持たざるを得ない在庫は原材料のままでしておき、小ロット多回生産に徹し、仕掛かり在庫、完成品在庫を極小にする事です。

祭りの屋台の『たこ焼き』『鯛焼き』はその典型例です。余った小麦粉は売り物になりますが，水に溶いたら捨てるしかありません。だから売れ筋を読み、小ロット多回生産をしています。

皆さまにおかれましては一刻も早くこの生産管理技法をマスターして、今始まりつつある『第3次オイルショック』を乗り切ってください。